シード！アーリー！！これから上場したいという会社様を応援します！！
シード・アーリー・ミドル・レイターはベンチャー企業の事業ステージごとに区分した言い方で、もともとベンチャーキャピタルサイドからの投資フェーズとしての区分でした。現在は創業期や上場準備初期といった企業を指して、シードやアーリーと呼んでおり、当事務所では上場支援の中でも、このような「これから上場を目指していこう！」という企業様のスタートアップから伴走して応援する支援体制をとっています。
上場のためには
1．上場のステップ！
実際に証券会社・証券取引所へ申請書を提出する時期を「申請期」と呼び、前2事業年度分＋申請期の業績と管理体制が審査されます。 前２事業年度のうち１期前を「直前期」、2期前を「直前々期」と呼び、この期間の業績確保・管理体制整備が上場準備の中心となるとともに、この２事業年度の監査法人による会計監査が申請時に必要となります。 実際の上場準備ではこの期間に入る前の準備が必要となります。一般的に直前々期以前の期間を「ｎ－３期」または「ｘ－３期」と呼んでおり、実際には直前々期～申請期まで以上にこの期間が長くなります。 「最短だと上場までどれくらいかかる？」と聞かれた場合には3年～3.5年とお答えしていますが、上場準備に10年以上もかけて上場したり、途中で上場を取りやめる会社も多くあります。 上場準備期間の流れは下図のようになります。 
上場にはステップがあります。 実際に証券会社・証券取引所へ申請書を提出する時期を申請期と呼び、前2事業年度分＋申請期の業績と管理体制が審査されます。 前２事業年度のうち１期前を「直前期」、2期前を「直前々期」と呼び、この期間の業績確保・管理体制整備が上場準備の中心となるとともに、この２事業年度の監査法人による会計監査が申請時に必要となります。
1．上場するためにやらなければいけないこと
「いつかは上場したい！」という社長様や上場のための投資をしている株主様に多くお会いしてきました。その中でも実際に上場できる会社はごくわずかです。実際に年間上場社数は100社程度となっており、狭き門といえます。 では、上場のために必要なことって何でしょう？上場するためにやらなければいけないことの例を下記に記載しました。 知識・気持ちの面 ・「上場する」ということはどういうことかを理解する ・上場までのスケジュールを決める ・各段階で何をしなければいけないか、何をしてはいけないかを理解・実行する 業績・整備の面 ・業績の維持・上昇 ・事業計画・資本政策の作成及び予実管理 ・制度会計への対応 ・反社会勢力対応・与信対応 ・社内規定、会議体、組織体制等の充足 ・内部監査、内部統制制度（J-SOX）への対応 ・上場申請書類の作成 外部関係者の面 ・監査法人との監査契約の締結 ・証券会社との引受契約 ・上記以外の契約 このようにいろんな側面からやらなければならないこと、があるのですが、多くの会社様を見ていく中で上場達成を決定づける要素は「業績」と「気持ち」に尽きると思います。 私の友人で上場した会社の社長も「倒産しない限りいつかは成功する」と口癖のように言っており、債務超過に近い状態から10年弱を経て上場を実現しました。彼には「上場する」ということについての覚悟があったと思います。
3．上場するということ
上場時の申請書類の一番最初に「上場申請する理由」を記載します。.資金調達の円滑化・多様化、社会的信用力と知名度の向上、社内管理体制の充実と従業員の士気の向上、など優秀な人材確保などある程度決まった言葉となっています。 一方で上場するということは貴社の株式という「商品」を証券取引所という「市場」に売り出すことです。当然、商品であるからには、「魅力」がないと投資家は買ってくれません。また、「商品」を取り扱う証券取引所や証券会社はその「商品」に対して責任を負います。 株式の魅力は、会社の事業内容、成長性、利益といった形で表現することとなります。 ストーリーを描いて投資家に会社を理解してもらうこと、「利益」という結果を示すことが必要となります。資本政策や事業計画の作成によってコーポレートストーリーを形成し、申請書類という形で発信することで投資家に目を向けてもらうことがIPOをする中で最も重要なことだと言えます。 また、証券取引所や証券会社はその「株式＝商品」が良いものであることを保証するため、会社にきちんとしたルールがあるかどうか、これらのルールに従って業務遂行や投資家への報告を行えるかどうか、そしてこれらができる体制を有しているかどうかを審査します。 法令遵守、内部管理体制の構築、運用及び監査、会計数値の作成と監査等、IPOの準備段階における様々な業務は全て当社の価値が社会にでても優良なものであることを示すためのベースになるものなのです。
上場目指す会社様へのご支援内容
当事務所では特にシード・アーリーの企業様の上場をご支援いたします。
1・IPO顧問サービス
シード・アーリーの会社様は、上場準備のための知識・ノウハウが不足しつつも、そのためだけでに人を採用するのは資金的な負担が大きい、というケースが多くあります。 とりあえず、IPOのことでしたらこいつに聞ける、だけでなく、実際に手を動かして上場準備を推進する役割を担います。
【ご支援例】
顧問的支援
・IPO全般相談 ・事業相談、資金相談 ・監査法人、証券会社、事業関係者紹介
実務的支援
・事業計画（ライト版）作成 ・資本政策策定及び資金調達支援 ・主要社内規定の作成 ・アクションプラン管理、アクションプランミーティング ・取締役会参加・運営、資金調達支援
付随支援
・税務顧問、決算申告
ご支援の範囲・内容については貴社のご要望・予算により対応可能です。
2・スポットでのご支援
会社の整備はある程度自社でやりたいが、ある部分では手伝ってほしい、というニーズへ、一定期間で上場準備に充足するサービスをご提供します。
| 事業計画作成 | ・経営理念、経営方針、内部環境・外部環境分析等の定性項目 ・中期数値計画、年次予算、月次予算、KPI予算等の定量項目 ・作成後のKPI管理、アクションプラン管理フォロー |
| 資本政策策定 | ・創業者利益実現、外部資金調達、株主権利・安定株主対策、税額等の多面性を考慮した資本政策（事業計画がベースとなります） |
| 資金調達支援 | ・負債調達（借入・社債）、資本調達（ファンド・VC・協力会社）の資料作成・紹介・交渉・契約書類作成 |
| 予算・実績管理 | ・年次予算・月次予算作成 ・予実分析レポート作成 ・KPI管理等アドバイス |
| 月次決算・年次決算早期化支援 | ・決算状況分析・課題抽出 ・改善スケジュール作成・改善支援 ・決算ツール作成 |
| 社内規定作成 | ・事業状況ヒアリング、経営陣ヒアリング ・事業分析 ・貴社カスタマイズの規定作成（労務関連規定は提携社労士へ依頼） |
| 会議体策定・議事録整備・組織体制構築支援 | ・取締役会、株主総会、経営会議の管理、参加、運営、議事録整備 ・組織体制構築アドバイス |
| 上場申請書類の作成 | ・Ⅰの部作成（提携会計士と共同） ・Ⅱの部作成 |
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